【NEW】三浦和夫の 直球コラム<1> 『日雇い派遣は否定されたままで良いのか!?』

新年を迎えるたびに“今年こそは!”との思いがはせるのですが、しばらくすると目先の実務に追われて風化しがちです。昨年、31年間発行してきた月刊人材ビジネスを手放した私はいつになく気持ちを新たにしております。ねばり強い三浦和夫をこのコラムで毎月ご確認いただけると嬉しく思います。

 

さて、本題の直球コラムに移ります。

1986年の労働者派遣法の施行以来、新生の人材派遣業界の32年近い歴史を振り返ると、法令改正の推移とか業界の盛衰には一種の法則みたいなものがあるようで、先のことが少しだけわかる気がするのです。


厚生労働大臣の許可制というのは、重厚な信頼感があってとても良いことです。その半面、政府の意向に左右されやすい体質となり、それが成長に少なからず影響を及ぼしがちだということも知ってほしいのです。


 私の31年のキャリアで観る人材派遣業界の課題を述べるとすれば、「日雇い派遣の原則禁止」の見直しです。それは、民主党政権下で採決され法制化されたものですが、自公政権に替わっても修正の議論もされていません。それを国会の場で再考していただき、当該規制を撤廃してほしいのです。


そうした見直しの要望は業界の中で聴かれますが、動きになっていません。許可制の課題はそこにあります。許可業者からは言いにくいテーマであることは確かです。でも、そこを正々堂々と訴えて乗り越えてほしいと思うのですが、このコラムを読まれた皆さんの素直なお考えはいかがでしょうか?


 “労働改革を進める今の政府・自民党政権下で日雇い派遣の合法化は難しいのではないか?”との声も聴かれます。しかし、再改正の声を粘り強く政府に届けていかなければ、「原則禁止」は半永久的に固定化されてしまうでしょう。それで良いのでしょうか?労働形態として日雇い労働が存在しながら、「日雇い派遣は原則的に認められない」という論理はおかしい。


来年8月と9月は参院選と自民党総裁選が予定され、政治が動きだしてきます。

「登録型派遣、製造派遣、日雇い派遣の原則禁止」を声高に唱えた民主、社民、国民新の連立政権は短命に終わりました。政権交代後、3つのうち2つは復活して、なぜ、日雇い派遣だけが禁止され続けなければならないのか?同じご意見をお持ちの業界の方々の輪を少しずつ広げて、それを政治の場で再審してもらう努力が必要ではないのかと思います。